ははん、なるほど、見えてきた、「選挙結果の怪」の謎、の巻

記事の準備はしながらも、なかなか手がつきません。
名護市長選挙のショックでくじけている、、、わけではありません。
東京新聞「本音のコラム」、ネットで読みました。

「それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させたのよ。（中略）
選挙中、自民党は交付金の再開を当然ちらつかせただろう。札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝政治。これ、民主主義なんですか。」と。
そうだそうだ、もっともだ。
そればかりじゃありません。
地元紙「山陽新聞」に、こんな記事がありました。
ここに一部分を引用します。

手土産 政権の切り札は公明党だった。 自主投票に回った14年の前回選は、移設反対派が容認派に約4千票差をつけて勝利。公明支持者には「移設反対が多い」(関係者) といい、取り込む必要があった。 動いたのは菅義偉官房長官。公明党支持母体の創価学会幹部にパイプを持っており、昨年12月に支援を要請した。「手土産」もあった。昨年10月の衆院選比例代表で、名護市の公明党票は約5800 票。前回選から2200票余り増やしたのは「自民党の協力の成果」というわけだ。 学会側は、昨年7月の東京都議選で自民党を支持せず大敗させた一因となったことを踏まえ、「しこり解消につながる」(公明党筋) として協力を決断。党本部主導で県本部推薦を出した。党内に慎重論もある意法改正論議を見据え、党関係者は「自民党への貸しになる」と漏らした。 学会からは原田稔会長をはじめ. 幹部が続々と沖縄入り。名護市民に働き掛ける電話作戦には全国規模で取り組んだ。「負ければ責任論に直結する」(学会関係者)との危機感から自民党の動きにも厳しく注文を付けた。 NGワード 辺野古移設(辺野古の「へ」の字も言わない)」。 渡具知氏陣営の運動員向け内部文書だ。「反対派の土俵に乗らないステルス作戦」(自民党県連)。 渡具知氏自身も、政権とのパイプを掲げて「市民生活向上」を繰り返した。（中略） 建設業や医師会 など業界関連の国会議員も現地入りし、水面下で「どぶ板選挙」を繰り広げ、引き締めを図つた。

はは～ん。そういうことだったのか。「自由民主党」が、「自由」と「民主主義」の対極物であることは、薄々知っておりましたが、「公明」党もその名を大いに汚しているようで、残念です。

こうめい-せいだい【公明正大】の意味 出典：新明解四字熟語辞典（三省堂） 私心をさしはさまず、公正に事を行うこと。また、そのさま。▽「公明」は公平で私心のないこと。不正や隠し立てがないこと。「正大」は態度や行動などが正しくて堂々としていること。

そう言えば、昔、私の子どもの頃「公明選挙」という言葉が広く使われていました。明るい選挙推進協会のHPに、こんな記事がありました。

２．公明選挙の起こり 戦後は、昭和２７年に公明選挙運動として始められました。 当時は、昭和２６年に行われた第２回統一地方選挙において選挙違反が横行し、６万人を超える検挙者を出したのに続き、翌２７年に予定されていた衆議院議員総選挙に向けて激しい事前運動が盛んに行われ、国民の間で選挙をなんとかしなければという声がしだいに強くなっていました。この様な状況の中で、一大国民運動を展開し、正しくきれいな選挙をしようという呼びかけが前田多門などの有志によってなされました。また、朝日、毎日、読売の三紙が共同社告で公明選挙の推進を宣言しました。これら言論、実業、経済、婦人等各界の全面的な支持を受けて、同年６月、「公明選挙連盟」が結成されました。　また、衆議院は同年６月に「公明選挙推進に関する決議」を可決し、これを受けて政府も７月に「選挙の公明化運動に関する件」を閣議決定しました。全国の選挙管理委員会もこれに呼応し、このようにして官民あげての公明選挙運動が展開されるようになりました。 (中略） ４．公明選挙から明るい選挙へ 国民に慣れ親しまれてきた公明選挙運動という名称でしたが、公明党が誕生したことなどから、新しい名称を公募により決めることになりました。昭和４０年、２週間弱の募集期間にもかかわらず、全国から７千通を超える応募があり、その中から「明るく正しい選挙」が選ばれ、以後は「明るく正しい選挙推進運動」と呼ばれることになりました。 その後、昭和４９年に簡素化され、「明るい選挙推進運動」となりました。

子ども心に、「公明政治連盟」やら「公明党」やらの命名は、パクリの匂いがぷんぷんして、ヤナ感じがしたことを覚えています。
ところで、最近こんなニュースを知りました。もともと多くの人々に広く知られている名前や言葉を、横からしゃしゃり出て自分のものだと主張して利益を得ようとする姿勢は、とてもいただけません。利益追及第一の営利企業のみならず、「公益」のために、公平で私心なく働くべき政治団体・政党が、世間に定着している聞こえの良い言葉を、ちゃっかりわが名として掲げることは、どうなんでしょう？

「ＯＫＡＹＡＭＡ」商標不許可に 山陽新聞2018年02月02日22時06分 　中国で複数の現地企業が岡山を示す商標を登録している問題で、岡山県は２日、香港の企業が登録出願した「ＯＫＡＹＡＭＡ」に関して、中国商標局が県の異議を認めて不許可にしたと発表した。不許可基準の一つである公知の外国地名に該当するとの県側の主張が全面的に採用された。県の申し立てが認められたのは初めて。　 県によると、２０１６年９月に香港の企業が電子機器の商標として出願していることが分かり、同年１１月に県商工会議所連合会などと連名で申し立てた。今回、岡山が公知の地名とされたことで今後、新たな登録が出願段階で不許可になることが期待できるという。 　県はほかにも、現地の企業や個人が岡山を示すローマ字と中国語で計９件の商標登録をしていることを確認している。このうち２件については、昨年３月に使用実績がないことを理由に取り消し請求したが、棄却されていた。 　県産業振興課は「今回は妥当な判断。岡山を示す別の商用登録についても無効を求めていく」としている。

長くて読みにくかった記事を、分割編集しました。以下次号に続きます。